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処遇改善加算を新設!

厚生労働省は17日、「介護職員処遇改善交付金」を今年度末で廃止し、介護報酬に処遇改善加算する案を示しました。

厚労省によると、「処遇改善加算」の算定は、「同じ職員構成で比較した場合、報酬改定前(今年度末)の賃金額を下回らない給与を支給する」「(これまで交付金を申請していなかった事業所では)同じ職員構成で比較した場合、加算後の賃金額は、報酬改定前の賃金額を加算分以上、上回っていること」などが要件となるとのこと。

加算になるとしたら、また、面倒な書類や記録が増えるのでしょうね。特定事業所集中減算のように、「パーセンテージまで集計した記録を5年間保存するように」、といった感じで。

加算となると1割は利用者負担でしょうか?従来の処遇改善交付金は年間1900億円かかっていたそうですが、19億円は利用者さんにもってもらえれば国としては助かるでしょうね。でもケアマネジャーが利用者様の負担額上昇や給付限度額圧迫を嫌って特定事業所加算の訪問介護事業所の利用を避けるように、処遇改善加算をとっていない(職員の待遇が悪い)事業所にサービスが流れるようになったら、本末転倒ですね。

東京都豊島区の介護保険事業所
(有)ホームケアながさき
http://www.homecare-nagasaki.com/

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コメント

特定事業所加算の事業所を避ける現象は厚労省が考える介護の質と利用者が求める質は必ずしも一致しているわけじゃないということですよね。
つまり根本的に制度のさまざまな条件は意味がない。
利用者の口から「2級ヘルパーじゃなくて介護福祉士に来てもらいたい」なんて聞いたことがないですもん。

投稿: | 2012年2月21日 (火) 11時43分

普通に単価をあげればいいのに。
人材不足の昨今、給料の安い事業所は
勝手に淘汰される。
給料が安くても残ってる事業所は
何か良いところがある。
民間に任せたんなら
給料の面まで介入するなんておかしい。
辞めていくのは給料の問題だけじゃない。

投稿: | 2012年2月21日 (火) 13時00分

コメントありがとうございます。

今回の改定は、机の上で決めて理屈は後付けといった感じのものが多いですよね。

しかも、その理屈が現場に即していないという.....。

投稿: 地域でイチバン | 2012年2月21日 (火) 13時11分

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