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【厚生労働省】介護職の処遇改善はあと1万円

雪が降って寒いですね。

11月に雪が降るのは54年ぶりだそうです。

さて、平成21年に介護職員処遇改善交付金が導入されて以来
「介護職の月額賃金は他産業平均に比べて10万円余り低い」
と繰り返し伝えられてきました。

第131回社会保障審議会介護給付費分科会の議事録を見ますと、田部井委員が、介護職の処遇改善の目標水準について質しています。

「2020年代初頭までに介護人材と競合他産業との賃金差を解消するとありますが、(中略)解消するというのは1万円なのか2万円なのか、それとも全産業の10万円なのか、どのように工程表として考えておられるのか伺いたいと思います。」

これに対する鈴木老健課長の回答は
「27万3,600円と26万2,300円、その比較の差分を解消するところで考えております。」
とのことでした。

つまり、あと7年位のスパン(2020年代初頭という言い回し=2020~2023位?)で介護職の賃金は月額1万円程度上がりますよ。それだけですよ。

ということです。

「全産業との差額10万円あまり」がひとり歩きして、処遇改善に期待を膨らませた方も多いかと思いますが、いつのまにか比較対象は、対人サービス業全体にすり変わっていました。

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