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2018年11月

事業所が倒産・閉鎖した場合の実務経験証明について

こんにちは。

介護報酬のマイナス改定以来、メディアでは介護事業者の倒産件数増加を伝えています。


介護福祉士等を受験する場合に、勤務していた事業所がなくなってしまっていたら、実務経験はどうなるのでしょうか?


社会福祉振興・試験センターでは、必要な書類を揃えて提出すれば認めることにしていました。


ただし、会社謄本、雇用契約書、給与明細、勤務表といった書類で、会社・事業所が存在しないこと、受験資格のある職種で勤務していたこと、勤務した期間、日数を証明できないといけないようです。


2年前の給与明細などは、とっておかないですからね。結構、ハードル高いですね。


スキャンしたり、スマートフォンで撮影したもので良ければいいのですが、おそらく紙の現物が求められるのでしょうね。


念のため、大きな封筒に、給与明細等をドンドン放り込んで保管しておくのが良いようです。



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介護ソフトシステムに統一規格を

こんにちは。

 

だんだん陽気が秋めいてきましたね。

 

 
介護事業所にとっては、毎月の面倒ごと=レセプトについて考えてみました。

 

 
ケアマネージャーは、パソコンにサービス事業所のスケジュールを入力
それを紙(提供票)に印刷、郵送もしくはFAX
事業所は、届いた紙のスケジュールをパソコンに入力
サービス提供実績の変更をパソコンに入力
それを紙に印刷、郵送もしくはFAX
ケアマネージャーは、届いた紙のサービス提供実績をパソコンに入力
その後、ケアマネージャー・事業所ともに国保連に電子請求

 

 
あらためてレセプトのやりとりが、非常にナンセンスなことに気づきます。
データと紙を往復させるこの仕組みって....

 

 
例えばデジタル楽器にはMIDIという規格があります。

 

基本的に、同じMIDIデータから電子楽器がメーカーを問わず同じ演奏ができるのです。

 

 Aさんが作った楽曲をBさんにシンセサイザーで演奏してもらいたいときは、その楽曲のMIDIデータをBさんに送るだけです。

 

 
これが、介護保険のレセプトでは、
Aさん 
作曲して、コンピューターに打ち込む(ケアプランのパソコン入力)
この曲を譜面に書いて(提供表印刷)、Bさんに送る。
Bさん
送られた譜面(提供票)を見ながら、シークェンサー(介護ソフト)に打ち込む。
本番でのシンセサイザー演奏(サービス実績)を、譜面(提供票)に書いてAさんに送り返す。
と、こんな感じです。

 

AさんもBさんも電子データ環境があるのに、譜面=紙でのやりとりをしているわけでナンセンスですよね。

 

 
介護の伝送請求やサービス実績管理も、MIDIのように統一規格を作って運用できたらと思います。

 

 国保連に伝送請求をするにあたり、すべての事業所は共通のフォーマットを使用してるはずです。

 

 これを拡張して、○月○日、××事業所が△△のサービスという情報まで管理できる規格にすれば、ケアプランのスケジュールがそのまま、事業所のスケジュールに反映され、事業所のサービス提供実績がケアマネージャーの給付管理に反映されるようになります。
ナンセンスなやりとりは生じません。

 

 
データは即時更新、即時反映に意味があります。

 

 
ICT活用を唱えるなら、まず、こういう規格づくりをお願いしたいです。

 

 
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