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2010年10月20日 (水)

実地指導の正しい受け方

本日、有限会社のがもトータルプランサポート主催のセミナー
「実地指導の正しい受け方と事前準備のポイント」
に参加してきました。

実地指導は、すべての介護事業者の災厄(?)のひとつであり、関心が高いことと思いますので、いくつか情報を提供しますと、

 東京都は実地指導を第三者機関に委託したので、実地指導実績が上昇している。
(私見) 指導検査課に8人専従職員がいたとして、2人1組で4チーム。週休2日、有給消化の公務員は年間勤務230日位。毎日1箇所指導に回れたとしても、4×230=920箇所。都内に5000からある在宅サービス事業所を回りきれないでしょう。 という見立ては効かなくなったようです。近いうちに来ると思っていた方が良いでしょう。

処遇改善交付金が実地指導の重点項目のひとつ
介護職員処遇改善交付金の交付要件の大前提
「すべての職員に対し周知」 をしたことが確認できないと、支給要件を満たしていないとして返還を求めている。

(私見)事業者にとっては一番イヤなやり方ですね。返還させられた事業者の
「都が申請してくれ(もらってくれ)っていうから申請したのに、だったら最初からくれるなよ」
というボヤキが聞こえてきそうです。
当社は計画も、実績報告もネットにアップしていますので 「どうぞご覧ください」 ですが。

今はデフレの世の中ですが、次にくるインフレで介護事業者の経営は大きな危機を迎える。
ガソリンがリッター¥200近くまで上昇したのはつい最近のこと。食糧だって値上がりするでしょう。でも介護報酬が上がるわけではない。デイの送迎とか食事、こういうコストが高騰して経営を圧迫しますので、極限の経費の圧迫が必要。とのことです。

東京都豊島区の介護保険事業者
有限会社ホームケアながさき

http://www.homecare-nagasaki.com/

20101020_172235

写真はセミナー会場のダイワハウス工業株式会社にいた、ダイワウーマン

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